相 続 対 策

（1）節税

◆ 自社株については、
不良資産処理・退職金の計上と相続時精算課税制度を併用することにより、後継者への株式移転の際に発生する税額を著しく減額できることがあります。
更に、会社分割・合併、株式移転・交換、事業譲渡等の手法を組み合わせることにより、ドラスティックに株価を下げ、相続税を節税することが可能となる場合もあります。 又、贈与や相続の納税猶予制度を使うことによて、重い相続税負担を著しく軽減することができる場合もあります。

◆ 土地評価については、
個別事業や法律上の制約を丹念に拾い上げ、確実に評価に反映させることによって、評価を大きく減額できる場合は少なくありません。

（2）遺産分割

遺産分割についていえば、１通の遺言書があれば相続人同士で争いが起きることを防ぐこ とができますし、組織再編の手法を使って、会社や資産を分割し、遺産争いを未然に回避することもできます。
種類株式、新株予約権をつかって親族間の悲しく不毛な争いを未然に回避することも可能 です。
民法特例を使えば、遺留分をめぐる争いを回避し、会社の経営承継を確実にし、後継者や残された社員の生活を守ることもできます。
遺族の争いを回避するためには、さまざまな手法が用意されています。「争族」回避のために事前に手を打つことは、資産を遺族に残される方や、企業経営者の責務です。

（3）納税資金確保

金庫株や生命保険を使って、相続税を納めるための資金を計画的に確保し、遺族が重要な 事業用資産やお住まいを失うことのないようサポート致します。